2011年01月11日
◆ 恐怖の ジャパン・シンドローム(@_@;)★。。。
昨夜、「ＮＨＫニュースウォッチ９」にて、
「ジャパン・シンドローム」 というちょっと コワイ特集があり、
シリーズ２日目の今日も、しっかり見てしまいました。
「ジャパン・シンドローム」
浅学＆寡聞にして、初めて聴くコトバでしたが、
昨秋、英「エコノミスト」紙の 記事（ ↓ ）に取り上げられたそうです。
「戦争」・「疫病」・「飢饉」以外で、
人口が急減少（少子高齢化）する国は、世界史上初★ とのことで、
未曽有の 急激な超高齢化社会へ爆進中の トップランナー・日本を
いろいろな意味で、世界各国が 注目☆しているようです。
少子化 → 経済の低迷 → 収入の減少 → 少子化 → 経済の低迷 と、
グルグルと 廻り階段を 果てしなく 降り続ける 負の連鎖～(>_<)！
・・・ドイツは、日本社会の動向を調査して、本国の参考（教訓？）にしようと
政府の研究所が、東京にあるのだそうです。
（１３人も研究員がいて、ビックリ。。。）
・・・タイからも、高齢化の危機感を持って、日本の介護や医療最前線へ
政府視察団が来ていました。
地方都市の実情も、決して僻地や限界集落の話ではなくて、、、
例えば、長崎市内近郊が、既に、激しく廃墟化してたり、
地元デパートは、４～５階を閉鎖し、
紳士服・子供服・家庭用品売場を 廃止して、
「高齢者向き商品」に特化していたり、、、
仙台市ですら、水道管の取替え工事が
計画通りに出来ない程に、世帯数（＝水道料金収入）が減ってたり、、、
既に、未来の話でなく 「現実の問題」でした！
たしかに、いくら、「自給自足の田舎暮らしが憧れ～☆」って思う人がいても、
安全な道路や水道など、最低のインフラが維持できなくなった地域に
現代人は、住み続けることは出来ないでしょう。
そんな一方で、世界最先端の介護ロボット技術を持っていながら、
実際には、十分に活用されてない日本の現実もあり。。。
（・・・安全基準や資金援助が無く・・・）
・・・理想的な高福祉国家☆と 思われていた北欧でさえ、
今や、増えすぎた社会保障費の負担が 限界に達し、
コスト削減のために、介護ロボットを視察に来ていました。
しかも、日本国内で滞っていた開発支援の提案まで。
それにしても、、、
少子化も 高齢化も、随分と前から、危機感は語られてきたし、
人口だけは、今現在の数字から、完全に予測可能な確実な未来なのに、
振り返ってみると、結局、無為無策で来てる気がします・・・(>_<)★
これだけ、海外から注目を集めているのに、
日本の政府も 行政も 国民も、真の危機感が無いような？
長いスパンでの抜本的な対策や、思い切った打開策が無いものか、
小さい脳で、悶々★としてしまいます。
・・・ひとつの活路は、今夜の「クローズアップ現代」（ ↓ ）にも
あるのかもはしれませんケド・・・
このまま、ゆでがえるのように、ズルズルと行かないためには、
もっともっとドラスティック！な発想や政策が必要なのでしょうね。
（と、ここまでは、私でも、分かるのですけれど。）
でも、今の政府にも 期待できない気がしてしまう。。。
「ここで思考停止しちゃイケナイ！」とは思いつつ、、、
日本破産！？とか アレコレ考えすぎて、不眠症になりそうなので、
・・・とりあえず、今夜は寝ますッ (>_<)★
【 参考メモ 】 「クローズアップ現代」 2011/1/11（火）
ＮＨＫ総合テレビ １９：３０～２０：４３ （７３分スペシャル）
「“ウーマノミクス”が日本を変える」
-----------------
頼みの輸出では新興国のライバルとの激しいコスト競争にさらされ、
人口の減少によって国内消費も冷え込む日本経済。
この閉塞感を打ち破り、企業や社会を活気づける大きなカギになると
熱い注目を集めているのが、働く女性たちの活躍＝“ウーマノミクス”
（女性経済）だ。
他の先進国に比べて、結婚や出産を機に仕事を辞めてしまう女性が
非常に多く、“埋もれた資源”とも言われる日本の女性たち。
女性の就労が拡大すれば、生活者の視点から斬新で多様なサービス
や商品を生み出して企業に活力を与え、さらに手にした収入で消費を
けん引するという“ウーマノミクス旋風”を巻き起こすと期待されている。
ヨーロッパでは、女性が働きやすい職場作りに真剣に取り組むことに
よって、男性もワークライフ・バランスが取れるようになり、さらに、
出生率も上昇するという好循環が生まれている。
日本でも始まった“ウーマノミクス”の最前線に迫り、その可能性を探る。
【 参考メモ 】 （英エコノミスト誌 2010年11月20日号）
日本が今後、世界に示す最大の教訓は、高齢化がもたらす成長鈍化作用に関するものかもしれない。
■ 夕暮れ時を越えて、日は沈んでいくのか？
ハーバード大学教授のエズラ・ヴォーゲル氏は1979年に『ジャパン・アズ・ナンバーワン』という本を著した。ヴォーゲル氏はこの中で、力強い経済と結束力のある社会を持つ日本を、世界で最もダイナミックな工業国として描いた。
それから30年経った今、日本が示す教訓は、かつてのように勇気づけられるものではない。
苦境にある欧米諸国のエコノミストたちは、1990年の資産価格バブル崩壊以来日本を苦しめ続けているデフレに関するデータを必死に研究している。だが、日本のデフレは、もっと大きな病の1つの症状にすぎないかもしれない。
本誌（英エコノミスト）の今週の特集でも触れたように、日本経済から生気を奪っているその病とは、高齢化だ。抜本的な対策を講じ、高齢化し、縮小していく労働力を再び活性化させない限り、日本経済は苦しむことになる。
日本以外の国も、同じく暗い見通しに直面している。高齢化という点では、日本社会が世界最速ペースで突き進んでいるとはいえ、その後ろには多くの国が続いている。欧州の一部でも急速に高齢化が進んでおり、先頃フランスやギリシャで生じた退職年齢引き上げに対する抗議運動が示しているように、高齢化社会への適応には消極的だ。
韓国や中国、台湾といった儒教圏の国々は、1960年代から1980年代にかけての日本と同様に、「人口の配当」（労働力の急増と出生率の低下）の恩恵を享受している。こうした国々では養うべき子供と高齢者が少ないため、貯蓄を投資に回し、経済を拡大させることができる。
また、日本と同様、出産後にも仕事をする女性が比較的少なく、移民の流入はさらに少ない。こうした国々は、労働人口が減少し始めた時に生じる経済的、社会的問題に対処する方法を知ろうと、日本に目を向けるだろう。だが今のところ目に入るのは、高齢化の問題から逃げている日本の姿だ。
■ 気持ちは若い まだまだ元気で、保障も手厚い
日本人の多くは、高齢化の問題を受け流している。その理由の1つは、高齢者が多額の貯蓄に支えられ、今も安楽な暮らしを続けていることだ。過去20年間で65歳以上の人口が2倍になったにもかかわらず、日本の医療制度は先進国の中でも際立って負担が少なく、質が高い。
そして日本経済はと言えば、規模では中国に抜き去られたとはいえ、依然として革新的な力を持つ巨大な産業機構を維持しており、高齢者が快適に暮らせる環境を整えている。
いずれにせよ、根強いデフレや多額の債務、低調な経済成長などを抱える日本国民には、ここ20年の間、ほかに心配すべきことがあった。
だが、日本が見落としていることがある。時が経つにつれて、人口構成の歪みにより、日本の抱える経済的な病が悪化するという点だ。この問題に取り組まなければ、日本の衰退は手の施しようがないものになるだろう。それには3つの理由がある。
最も重要なポイントは、15歳から64歳までの生産年齢人口だ。1995年に8700万人に達してピークを迎えた日本の生産年齢人口は、2050年までには第2次世界大戦終戦時の水準に近い5200万人にまで落ち込むと予想されている。
■ 労働人口の減少ペースより速く生産性を拡大させない限り、GDPは縮小する
こうした労働者の生産性が数の減少を相殺するほど急速に上昇しない限り、国内総生産（GDP）の減少は避けられない。21世紀の半ばには、日本の生産高はインドネシアを下回るという予想もある。
1人当たりの生産高が拡大を続けているのなら、GDPの減少自体はそれほど心配なことではない。問題なのは、他の先進国と比べて日本の生活水準が既に低下しつつあり、日本が貧しさを実感している点だ。加えて生産減少により、日本が自信を失い、世界における地位が低下する可能性もある。
さらに、日本のGDP比の公的債務残高は、先進国の中で最も高い。経済が縮小する一方で債務が増え続けていけば、債務を負担するのが今以上に難しくなる。
第2に、退職者人口の増加に伴い、増え続ける社会保障費を、減りゆく労働人口で支えなければならなくなる。これが国家財政を圧迫するはずだ。10年前は、退職者1人を労働者4人が支えていた。だが 10年後には、その負担をわずか2人で支えなければならない。
増加する高齢者の社会保障費は、既に財政赤字と債務残高を増大させている。労働者がその負担を支えられなければ、日本は年金や医療費に関する約束を完全には守れなくなる。実質的に、日本は社会に対する義務を反故にせざるを得なくなるわけだ。
第3に、高齢化が進み、人口が減少すると、需要は恐らく先細りとなる。その結果、日本企業がリスクを避け、投資に二の足を踏むようになる。成長している市場では、過剰生産能力は最終的には吸収されるため、企業には過剰投資のリスクを取る余裕がある。
だが、人口減少の最中では、このロジックは逆転する。企業は輸出を増やしたり、工場新設を減らしたりする必要に迫られるだけではない。遊休工場の閉鎖も余儀なくされるかもしれない。
日本企業がこれほど多くの利益を貯め込んでいることも、何ら不思議ではない。日本の国内市場は現在でもGDPの約3分の2を占めているが、長期的な先行きは不透明だ。しかも、企業が投資を控えれば控えるほど、特に若年層で失業者が増え、日本の不安感は深まることになる。
こうした困難を乗り越える方法はある。生活水準の低下を食い止めるだけでなく、より活気があり、少数派に対する許容度の高い経済を生み出す方法だ。
例えば、現在の日本では、働く女性の62％が第1子ができた際に仕事を辞めている。こうした女性に対する職場での差別が緩和されれば、女性が仕事に復帰しやすくなるはずだ。また、仕事をしていても年金を受給できるならば、退職した人々を再び働く気にさせることも可能だろう。
移民の受け入れ数を増やせば、労働者の高齢化により失われかけている革新性を維持する助けになる。
最も困難な課題は、迫り来る労働力不足を相殺するため、日本の生産性を高めることだろう。規制緩和は効果があるはずだ。在宅ケアなどの高齢者向けサービスを販売しやすくする、貯蓄をより有効に活用できるように金融の自由化を進めるといった方法が考えられる。さらに、対外貿易に打撃が生じることは避けがたいので、これに耐えられるよう、国内市場での競争を促進するという手もある。
■ 立ち上がって進め
これらの方法を実行するには、文化的なタブー、とりわけ序列に厳しい日本企業におけるタブーを克服しなければならない。そうしたタブーは、あまりにも長い間、無策の言い訳にされてきた。
また、政治の強力な指導力も必要だ。2009年に有権者が50年近くにわたる一党支配を終わらせた際に新鮮な発想を求める声が高まったにもかかわらず、菅直人首相はいまだにリーダーシップを示すことができていない。
高齢化問題に迅速に取り組めば、日本には、不吉な警鐘ではなく、高齢化対策のモデルとなれる可能性があるのだ。
「ジャパン・シンドローム」 というちょっと コワイ特集があり、
シリーズ２日目の今日も、しっかり見てしまいました。
「ジャパン・シンドローム」
浅学＆寡聞にして、初めて聴くコトバでしたが、
昨秋、英「エコノミスト」紙の 記事（ ↓ ）に取り上げられたそうです。
「戦争」・「疫病」・「飢饉」以外で、
人口が急減少（少子高齢化）する国は、世界史上初★ とのことで、
未曽有の 急激な超高齢化社会へ爆進中の トップランナー・日本を
いろいろな意味で、世界各国が 注目☆しているようです。
少子化 → 経済の低迷 → 収入の減少 → 少子化 → 経済の低迷 と、
グルグルと 廻り階段を 果てしなく 降り続ける 負の連鎖～(>_<)！
・・・ドイツは、日本社会の動向を調査して、本国の参考（教訓？）にしようと
政府の研究所が、東京にあるのだそうです。
（１３人も研究員がいて、ビックリ。。。）
・・・タイからも、高齢化の危機感を持って、日本の介護や医療最前線へ
政府視察団が来ていました。
地方都市の実情も、決して僻地や限界集落の話ではなくて、、、
例えば、長崎市内近郊が、既に、激しく廃墟化してたり、
地元デパートは、４～５階を閉鎖し、
紳士服・子供服・家庭用品売場を 廃止して、
「高齢者向き商品」に特化していたり、、、
仙台市ですら、水道管の取替え工事が
計画通りに出来ない程に、世帯数（＝水道料金収入）が減ってたり、、、
既に、未来の話でなく 「現実の問題」でした！
たしかに、いくら、「自給自足の田舎暮らしが憧れ～☆」って思う人がいても、
安全な道路や水道など、最低のインフラが維持できなくなった地域に
現代人は、住み続けることは出来ないでしょう。
そんな一方で、世界最先端の介護ロボット技術を持っていながら、
実際には、十分に活用されてない日本の現実もあり。。。
（・・・安全基準や資金援助が無く・・・）
・・・理想的な高福祉国家☆と 思われていた北欧でさえ、
今や、増えすぎた社会保障費の負担が 限界に達し、
コスト削減のために、介護ロボットを視察に来ていました。
しかも、日本国内で滞っていた開発支援の提案まで。
それにしても、、、
少子化も 高齢化も、随分と前から、危機感は語られてきたし、
人口だけは、今現在の数字から、完全に予測可能な確実な未来なのに、
振り返ってみると、結局、無為無策で来てる気がします・・・(>_<)★
これだけ、海外から注目を集めているのに、
日本の政府も 行政も 国民も、真の危機感が無いような？
長いスパンでの抜本的な対策や、思い切った打開策が無いものか、
小さい脳で、悶々★としてしまいます。
・・・ひとつの活路は、今夜の「クローズアップ現代」（ ↓ ）にも
あるのかもはしれませんケド・・・
このまま、ゆでがえるのように、ズルズルと行かないためには、
もっともっとドラスティック！な発想や政策が必要なのでしょうね。
（と、ここまでは、私でも、分かるのですけれど。）
でも、今の政府にも 期待できない気がしてしまう。。。
「ここで思考停止しちゃイケナイ！」とは思いつつ、、、
日本破産！？とか アレコレ考えすぎて、不眠症になりそうなので、
・・・とりあえず、今夜は寝ますッ (>_<)★
【 参考メモ 】 「クローズアップ現代」 2011/1/11（火）
ＮＨＫ総合テレビ １９：３０～２０：４３ （７３分スペシャル）
「“ウーマノミクス”が日本を変える」
-----------------
頼みの輸出では新興国のライバルとの激しいコスト競争にさらされ、
人口の減少によって国内消費も冷え込む日本経済。
この閉塞感を打ち破り、企業や社会を活気づける大きなカギになると
熱い注目を集めているのが、働く女性たちの活躍＝“ウーマノミクス”
（女性経済）だ。
他の先進国に比べて、結婚や出産を機に仕事を辞めてしまう女性が
非常に多く、“埋もれた資源”とも言われる日本の女性たち。
女性の就労が拡大すれば、生活者の視点から斬新で多様なサービス
や商品を生み出して企業に活力を与え、さらに手にした収入で消費を
けん引するという“ウーマノミクス旋風”を巻き起こすと期待されている。
ヨーロッパでは、女性が働きやすい職場作りに真剣に取り組むことに
よって、男性もワークライフ・バランスが取れるようになり、さらに、
出生率も上昇するという好循環が生まれている。
日本でも始まった“ウーマノミクス”の最前線に迫り、その可能性を探る。
【 参考メモ 】 （英エコノミスト誌 2010年11月20日号）
日本が今後、世界に示す最大の教訓は、高齢化がもたらす成長鈍化作用に関するものかもしれない。
■ 夕暮れ時を越えて、日は沈んでいくのか？
ハーバード大学教授のエズラ・ヴォーゲル氏は1979年に『ジャパン・アズ・ナンバーワン』という本を著した。ヴォーゲル氏はこの中で、力強い経済と結束力のある社会を持つ日本を、世界で最もダイナミックな工業国として描いた。
それから30年経った今、日本が示す教訓は、かつてのように勇気づけられるものではない。
苦境にある欧米諸国のエコノミストたちは、1990年の資産価格バブル崩壊以来日本を苦しめ続けているデフレに関するデータを必死に研究している。だが、日本のデフレは、もっと大きな病の1つの症状にすぎないかもしれない。
本誌（英エコノミスト）の今週の特集でも触れたように、日本経済から生気を奪っているその病とは、高齢化だ。抜本的な対策を講じ、高齢化し、縮小していく労働力を再び活性化させない限り、日本経済は苦しむことになる。
日本以外の国も、同じく暗い見通しに直面している。高齢化という点では、日本社会が世界最速ペースで突き進んでいるとはいえ、その後ろには多くの国が続いている。欧州の一部でも急速に高齢化が進んでおり、先頃フランスやギリシャで生じた退職年齢引き上げに対する抗議運動が示しているように、高齢化社会への適応には消極的だ。
韓国や中国、台湾といった儒教圏の国々は、1960年代から1980年代にかけての日本と同様に、「人口の配当」（労働力の急増と出生率の低下）の恩恵を享受している。こうした国々では養うべき子供と高齢者が少ないため、貯蓄を投資に回し、経済を拡大させることができる。
また、日本と同様、出産後にも仕事をする女性が比較的少なく、移民の流入はさらに少ない。こうした国々は、労働人口が減少し始めた時に生じる経済的、社会的問題に対処する方法を知ろうと、日本に目を向けるだろう。だが今のところ目に入るのは、高齢化の問題から逃げている日本の姿だ。
■ 気持ちは若い まだまだ元気で、保障も手厚い
日本人の多くは、高齢化の問題を受け流している。その理由の1つは、高齢者が多額の貯蓄に支えられ、今も安楽な暮らしを続けていることだ。過去20年間で65歳以上の人口が2倍になったにもかかわらず、日本の医療制度は先進国の中でも際立って負担が少なく、質が高い。
そして日本経済はと言えば、規模では中国に抜き去られたとはいえ、依然として革新的な力を持つ巨大な産業機構を維持しており、高齢者が快適に暮らせる環境を整えている。
いずれにせよ、根強いデフレや多額の債務、低調な経済成長などを抱える日本国民には、ここ20年の間、ほかに心配すべきことがあった。
だが、日本が見落としていることがある。時が経つにつれて、人口構成の歪みにより、日本の抱える経済的な病が悪化するという点だ。この問題に取り組まなければ、日本の衰退は手の施しようがないものになるだろう。それには3つの理由がある。
最も重要なポイントは、15歳から64歳までの生産年齢人口だ。1995年に8700万人に達してピークを迎えた日本の生産年齢人口は、2050年までには第2次世界大戦終戦時の水準に近い5200万人にまで落ち込むと予想されている。
■ 労働人口の減少ペースより速く生産性を拡大させない限り、GDPは縮小する
こうした労働者の生産性が数の減少を相殺するほど急速に上昇しない限り、国内総生産（GDP）の減少は避けられない。21世紀の半ばには、日本の生産高はインドネシアを下回るという予想もある。
1人当たりの生産高が拡大を続けているのなら、GDPの減少自体はそれほど心配なことではない。問題なのは、他の先進国と比べて日本の生活水準が既に低下しつつあり、日本が貧しさを実感している点だ。加えて生産減少により、日本が自信を失い、世界における地位が低下する可能性もある。
さらに、日本のGDP比の公的債務残高は、先進国の中で最も高い。経済が縮小する一方で債務が増え続けていけば、債務を負担するのが今以上に難しくなる。
第2に、退職者人口の増加に伴い、増え続ける社会保障費を、減りゆく労働人口で支えなければならなくなる。これが国家財政を圧迫するはずだ。10年前は、退職者1人を労働者4人が支えていた。だが 10年後には、その負担をわずか2人で支えなければならない。
増加する高齢者の社会保障費は、既に財政赤字と債務残高を増大させている。労働者がその負担を支えられなければ、日本は年金や医療費に関する約束を完全には守れなくなる。実質的に、日本は社会に対する義務を反故にせざるを得なくなるわけだ。
第3に、高齢化が進み、人口が減少すると、需要は恐らく先細りとなる。その結果、日本企業がリスクを避け、投資に二の足を踏むようになる。成長している市場では、過剰生産能力は最終的には吸収されるため、企業には過剰投資のリスクを取る余裕がある。
だが、人口減少の最中では、このロジックは逆転する。企業は輸出を増やしたり、工場新設を減らしたりする必要に迫られるだけではない。遊休工場の閉鎖も余儀なくされるかもしれない。
日本企業がこれほど多くの利益を貯め込んでいることも、何ら不思議ではない。日本の国内市場は現在でもGDPの約3分の2を占めているが、長期的な先行きは不透明だ。しかも、企業が投資を控えれば控えるほど、特に若年層で失業者が増え、日本の不安感は深まることになる。
こうした困難を乗り越える方法はある。生活水準の低下を食い止めるだけでなく、より活気があり、少数派に対する許容度の高い経済を生み出す方法だ。
例えば、現在の日本では、働く女性の62％が第1子ができた際に仕事を辞めている。こうした女性に対する職場での差別が緩和されれば、女性が仕事に復帰しやすくなるはずだ。また、仕事をしていても年金を受給できるならば、退職した人々を再び働く気にさせることも可能だろう。
移民の受け入れ数を増やせば、労働者の高齢化により失われかけている革新性を維持する助けになる。
最も困難な課題は、迫り来る労働力不足を相殺するため、日本の生産性を高めることだろう。規制緩和は効果があるはずだ。在宅ケアなどの高齢者向けサービスを販売しやすくする、貯蓄をより有効に活用できるように金融の自由化を進めるといった方法が考えられる。さらに、対外貿易に打撃が生じることは避けがたいので、これに耐えられるよう、国内市場での競争を促進するという手もある。
■ 立ち上がって進め
これらの方法を実行するには、文化的なタブー、とりわけ序列に厳しい日本企業におけるタブーを克服しなければならない。そうしたタブーは、あまりにも長い間、無策の言い訳にされてきた。
また、政治の強力な指導力も必要だ。2009年に有権者が50年近くにわたる一党支配を終わらせた際に新鮮な発想を求める声が高まったにもかかわらず、菅直人首相はいまだにリーダーシップを示すことができていない。
高齢化問題に迅速に取り組めば、日本には、不吉な警鐘ではなく、高齢化対策のモデルとなれる可能性があるのだ。
◆ 再発！ルクエで、オソロオソロ病～★
◆ ダチョウの卵ちゃん
◆ サーモンも、食べ過ぎ注意(T_T)★
◆ 乗り遅れ注意！羽田国際線ターミナル(≧▽≦)。。。
◆ 見るサル～♪ 聞くサル～♪ 言うサル～♪
◆ 愚問？ ブログ人口 1690万も いるのかなぁ？
◆ ダチョウの卵ちゃん
◆ サーモンも、食べ過ぎ注意(T_T)★
◆ 乗り遅れ注意！羽田国際線ターミナル(≧▽≦)。。。
◆ 見るサル～♪ 聞くサル～♪ 言うサル～♪
◆ 愚問？ ブログ人口 1690万も いるのかなぁ？
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駄ＮＥＷＳ｜
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